【ニュース】日本保守党 定例会見（2025年11月25日）
日本保守党、政府の経済対策を「規模不足」と批判 中国の渡航制限には「むしろ歓迎」の強気姿勢
日本保守党（代表：百田尚樹）は11月25日、定例記者会見を行った。会見には百田代表のほか、有本香事務総長、島田洋一衆議院議員が出席し、政府が閣議決定予定の補正予算案への評価、党員への妨害行為、および高市早苗総理の外交姿勢を巡る中国の反応について党の見解を示した。
党員ボランティアへの妨害行為に懸念
冒頭、有本事務総長より、党員ボランティアに対する妨害行為についての報告があった。11月2日に浜松駅付近で活動中のボランティアが数人の集団に取り囲まれ、罵声を浴びせられる事案が発生し、警察が出動する事態となった。有本氏は、名古屋での街頭演説を妨害したグループとの関連性を指摘し、「政治活動をターゲットにした妨害により大変やりにくい状況にある」として、党として然るべき対応をとる方針を示した。
経済対策：減税なき「22兆円」は不十分
政府が進める経済対策（補正予算案）について、島田議員は「減税を通じた経済活性化こそが本丸」とし、財務省主導の現状を批判した。島田氏は、エネルギー政策（原子力・火力中心）や、男女共同参画事業・海外援助のゼロベースでの見直しが必要だと主張した。
百田代表は、21〜22兆円規模とされる経済対策について「圧倒的に少ない」と断じた。トランプ米大統領の関税圧力に対し日本企業が80兆円の対米投資を約束した件を引き合いに出し、「自国の経済復興に対する支援がわずか20兆円規模というのは少なすぎる」と指摘。また、自身の納税負担（収入の55%）に触れ、「江戸時代の農民以下だ」と現状の重税感を嘆いた。
また、衆院を通過したガソリン税の暫定税率廃止法案に関し、島田議員は法案に含まれる「代替財源（富裕層増税や金融課税強化）」の動きを警戒。「自民党と共産党の主張が一致しており、ポピュリズムだ」と批判し、あくまで歳出削減による財源確保を求めていく姿勢を強調した。
「公金チューチューシステム」への徹底抗戦
百田代表は、男女共同参画事業（関連含め約10兆円超）やこども家庭庁（約7兆円）の予算を「公金チューチューシステム」と呼び、激しく批判した。
具体例として、男女共同参画の名目で「フラメンコ教室」や「ベトナム料理研究」などに予算が投じられている現状を挙げ、「国益に資することのない活動家のために税金が吸い上げられている」と指摘。こども家庭庁の予算についても、年間出生数（約70万人）に対し「一人1000万円配ったほうが少子化対策になる」と述べ、既存の行政組織を通じたバラマキを非難した。
外交：高市総理の発言を支持、中国の制裁は「効果なし」
高市早苗総理が国会で台湾有事（存立危機事態）に関連した発言を行ったことに対し、中国政府が反発し日本への渡航制限を推奨している件について、党として高市総理を全面的に支持する立場を鮮明にした。
百田代表は、高市総理の発言を「ごく普通のこと」とし、一部メディアが「武力行使」という言葉を用いて煽情的に報じたことを批判。中国側の報復措置として旅行キャンセルが相次いでいることについては、「キャンセルがまだ3割程度しかない。もっと頑張って8割くらいキャンセルしてほしい」と皮肉を交えて一蹴した。
島田議員もこれに同調し、中国からの留学生や旅行客の中に工作員が含まれているリスクを指摘。「オーバーツーリズム対策としても、高市総理が毅然とした発言を続けることは成果につながる」との見方を示した。
日本保守党は、他野党が中国への配慮や高市総理への批判を強める中、「中国の横暴に対して『制裁上等』と言えるのは我が党だけだ」とし、独自の外交スタンスを強調して会見を締めくくった。
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