永住許可要件の大幅緩和に関する質問主意書
平成十年二月、法務省は永住許可要件をそれまでの日本在留二十年から十年に半減させ、日本人の配偶者の場合は三年とした。現在本件を所管する出入国在留管理庁は、この政策転換の理由を明確にしていない。この要件緩和の結果、永住者は平成九年末の約八万人から令和五年末には約八十九万人と、二十六年間で約十一倍に増加した。平成三十年のいわゆる入管法改正案を審議した参議院法務委員会は、同年十二月八日、「近年の我が国の在留外国人数の増加を踏まえ、在留外国人からの永住許可申請に対しては、出入国管理及び難民認定法第二十二条第二項の要件の適合性について、厳格に審査を行うこと」とする内容を含む附帯決議を行った。
そこで政府に質問する。
一 平成十年二月に行われた永住許可要件の大幅緩和は何を目的として行われたのか。
二 右記のとおり、要件緩和の結果、永住者が約十一倍に増加した。平成十年二月に永住者を増やすという政策決定がなされたのか。もしそうであるなら、誰がどこにおいて、そのような決定を行ったのか、明らかにされたい。
三 右記の平成三十年参議院法務委員会附帯決議を受けて、「厳格に審査」するため政府はいかなる措置を取ったのか明らかにされたい。
右質問する。
衆議院議員島田洋一君提出永住許可要件の大幅緩和に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員島田洋一君提出永住許可要件の大幅緩和に関する質問に対する答弁書
一について お尋ねの「平成十年二月に行われた永住許可要件の大幅緩和」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成十年二月に法務省入国管理局（当時）の内規を変更し、永住許可における在留年数に係る基準を「引き続き十年以上本邦に在留していること」とした目的についてのお尋ねであれば、平成二十二年三月十二日の衆議院法務委員会において、千葉法務大臣（当時）が「旧基準はおおむね二十年というような基準で運用されておりました。・・・おおむねということで若干の幅があるわけですね。そういうことで、統一した運用基準をきちっとしておいた方がいいのではないかということ、それから基準緩和の要望や要請があったということなどに基づいて、二十年以上から十年以上ということに変更された」と述べているとおりである。
二について お尋ねの「永住者を増やすという政策決定」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、永住許可における在留年数に係る基準を変更した目的は一についてで述べたとおりであり、政府として「永住者」の在留資格をもって在留する者の数を増加させることを直接の目的としたものではないと考えている。
三について 永住許可の申請に係る審査については、出入国在留管理庁において、「永住許可に関するガイドライン」（平成十八年三月三十一日法務省入国管理局策定）を令和元年五月に改訂し、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二十二条第二項に規定する「その者の永住が日本国の利益に合すると認めたとき」の要件について、納税等の義務の適正な履行に係る記載を明確化するなどした上で、御指摘の附帯決議の趣旨をも踏まえて、地方出入国在留管理局に対して、審査方法についての通知を発出し、永住の許否の判断を厳格に行っている。
島田洋一議員の「愚問の極み」—永住許可要件に関する低レベル質問主意書を叩き潰す
もはや呆れるほかない。これほどまでに浅薄で、事実無視で、論理破綻した質問主意書が国会に提出されるとは、日本の政治の劣化もここまで来たかと嘆息せざるを得ない。
島田洋一議員の「永住許可要件の大幅緩和に関する質問主意書」は、まるでツイッターの陰謀論クラスタが書いた怪文書のような出来栄えだ。何のエビデンスも示さず、政策の背景を理解する努力もせず、ただただ政府批判のためだけに書かれた中身スカスカのポンコツ文章である。
① 「大幅緩和」とか言ってるけど、お前、データ見たことあるのか？
この質問主意書の根幹は、「永住許可の要件が大幅に緩和されたから問題だ！」という主張にある。だが、そもそも永住許可の基準変更（1998年）は、単なる「基準の明確化」であり、「大幅緩和」などというものではなかった。
- それまでの「おおむね20年」という曖昧な基準を、「10年以上」と明確にしただけ。
- 「大幅緩和」という言葉の定義すら不明確。感覚的に「緩和されたに違いない」と決めつけるだけで、まともな分析が一切ない。
さらに、1998年以降の永住者の増加をこの変更と無理やり結びつけるのも滑稽極まりない。
- 永住者数の増加は、外国人労働者の増加や国際結婚の増加が主因。
- そもそも、日本の永住許可は他国と比べて未だに厳格。
- カナダ：5年
- フランス：5年
- ドイツ：5〜8年
- 日本：10年以上（現在も維持）
どこが「大幅緩和」なのか？ 「自分の無知を政府のせいにするな」と言いたい。
② 「誰がどこで決定したのか？」 → 低レベルな陰謀論ごっこ
次に、この質問主意書の滑稽さをさらに引き立てるのが、「誰がどこで決定したのか？」という質問である。
- そんなこと、普通に考えれば法務省入国管理局が関係機関と調整したに決まってるだろう。
- 25年以上前の政策変更の決定者を問い詰めて何がしたいのか？
- もし本当にそれを問題視するなら、具体的な決定プロセスにおける不備や隠蔽の証拠を提示するのが筋だろう。
しかし、島田議員はそんな努力を一切せず、ただひたすら「どこで決まったの？」「誰が決めたの？」と繰り返す。
まるで小学生の口喧嘩。これが国会議員の仕事か？呆れてものも言えない。
③ 「永住者が11倍になった！」 → だから何？数字を出せば賢く見えるとでも思っているのか？
質問主意書では、「1997年に約8万人だった永住者が、2023年には89万人になった！」と大げさに騒ぎ立てている。
しかし、この「11倍になった」という数字が何を意味するのか、全く分析がない。
-
日本の総人口に占める永住者の割合を見れば、大した変化ではない。
- 1997年：0.06%
- 2023年：0.7%
-
そもそも永住者が増えた理由は、単なる「基準変更」ではなく、以下の要因が大きい。
- 外国人労働者の増加（経済政策）
- 国際結婚の増加（社会的変化）
- 日系人の受け入れ拡大（政策）
-
「永住者が増えたこと」を問題視するなら、具体的にどのような悪影響が出たのか？を示すべきだ。
- 治安の悪化？ → データは？
- 社会保障の負担増？ → 財政影響の試算は？
しかし、島田議員は「とにかく増えてるから悪い！」という短絡的な思考しか持ち合わせていない。
こんな低レベルな質問を真顔で提出できる神経が信じられない。
④ 「厳格に審査しているのか？」 → すでに対策済みの話を蒸し返す無駄な質問
2018年の参議院法務委員会で永住許可の審査を厳格化する方針が示され、政府はすでに対応済み。
- 2019年：「永住許可に関するガイドライン」を改定し、審査を厳格化。
- 納税状況の確認を強化。
- 不正申請防止のためのデータ分析強化。
- 面接の厳格化。
つまり、島田議員が「政府はいかなる措置を取ったのか？」と質問している内容は、すでに政府が対応済みの話を後追いで聞いているだけの間抜けな質問なのだ。
結論：この質問主意書は「無知と怠慢の塊」
島田洋一議員のこの質問主意書は、国会の貴重な時間と労力をドブに捨てる愚行の見本である。
- 「永住許可の大幅緩和」 → 実際は単なる基準の明確化。
- 「誰が決めたのか？」 → そんなことより政策の妥当性を議論しろ。
- 「永住者が増えた！」 → だから何？影響分析は？
- 「審査を厳しくしろ！」 → もうやってるよ。ちゃんと調べろ。
質問主意書は、国会で政府をチェックするための重要な手段である。
しかし、こんなレベルの低い質問を提出する議員がいること自体が、日本の政治の危機だ。
国会議員がこんな愚問を繰り返すなら、むしろ「議員の資質審査」を厳格化すべきではないか？
日本の未来のためにも、無能な質問主意書を書く暇があったら、最低限の政策勉強をしてもらいたい。
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