令和六年十一月二十八日提出 英利アルフィヤ外務大臣政務官の人権認識に関する質問主意書 提出者 島田洋一

 英利アルフィヤ外務大臣政務官の人権認識に関する質問主意書

　英利アルフィヤ外務大臣政務官が十一月十日、世界中の人権団体に対し、国政政党である日本保守党との「全ての関係を断て（Cut all ties）」とする英語発信をＸ（旧ツイッター）上で行った。同政務官は、発信は政務官就任前のものであり問題なしとの趣旨の投稿をしているが、十一月二十八日現在も、「英利アルフィヤ（外務大臣政務官／衆議院議員）Arfiya Eri,MP」というアカウント名、肩書の下で、同発信が掲出され続けられている。
　私、島田洋一は議員当選前、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」と一体となって活動する「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」副会長として、拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害について米国をはじめとする外国の人権団体と関係を築いてきた。今後は日本保守党の国会議員として、この連帯をさらに深め、深刻な人権問題の解決に向け活動していく所存であるが、それを阻止するような発信を日本の外務大臣政務官が行うことは極めて遺憾であり、拉致問題解決を妨害する行為とも言わざるを得ない。
　同政務官が発信を撤回、削除し、その旨を英語および日本語で発信するのが適当と考えるが、この対処方に関し、政府の見解を問う。
　
　右質問する。

衆議院議員島田洋一君提出英利アルフィヤ外務大臣政務官の人権認識に関する質問に対する答弁書


　お尋ねについては、政治家個人としての見解に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。

政府答弁書の問題点と原因の精密分析

2023年11月10日、英利アルフィヤ外務大臣政務官がX（旧Twitter）上で「日本保守党との全ての関係を断て（Cut all ties）」と世界の人権団体に向けた英語発信を行いました。これを受け、日本保守党の島田洋一議員が政府に対し、英利政務官の発信の撤回・削除を求める質問主意書を提出しました。

しかし、政府の答弁書は「お尋ねについては、政治家個人としての見解に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。」という非常に簡潔なものでした。本記事では、この質問主意書の問題点と、政府答弁書がこのような内容になった原因について詳細に分析します。

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1. 質問主意書の問題点

(1) 政府の対応を求める論拠が曖昧

質問主意書では、英利政務官の発信が「拉致問題の解決を妨害する行為」とされていますが、その論拠が明確に示されていません。

• 日本保守党と国際人権団体との関係が断たれることで、具体的にどのような妨害が発生するのかが不明。
• 英利政務官の発信がどの程度の影響力を持ち、実際にどの団体が関係を断つ動きをしたのかが示されていない。

(2) 政府の関与の正当性が問われる可能性

英利政務官の発信は政務官就任前のものであり、公職者としての公式発言とは言えないため、政府に対して削除や撤回を求めるのは法的・倫理的に問題がある可能性があります。

• 政府が個人の発信を規制することが、表現の自由の侵害に当たる可能性。
• 仮に政府が関与した場合、今後他の政治家の個人的な発信についても介入が求められる前例を作ることになる。

(3) 政務官の発信の公的影響についての分析不足

質問主意書では、「政務官の発信が公職としての影響を持つ」との主張があるが、その影響範囲について十分な説明がされていません。

• 英利政務官が現在も「外務大臣政務官」の肩書きを使用していることは事実だが、それが外交問題に発展する具体的なリスクは示されていない。
• 日本保守党に対する国際的影響がどの程度生じるのか、定量的な証拠が欠如している。

(4) 政府の見解を問う形になっていない

本来、質問主意書は政府の見解を問うものであるべきですが、今回の質問は事実上「英利政務官に削除を求めよ」という要求になっています。

• 質問の形式が、政府の立場を確認するものではなく、特定の対応を求める指示に近い。
• そのため、政府が「お答えする立場にない」と回答したのは、質問の形式上避けられない結果だった可能性が高い。

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2. 政府答弁書の内容がこうなった原因

(1) 政治家個人としての発信と判断されたため

政府は、英利政務官の発信を「政治家個人としての見解」と位置付けました。これは、次の要素が影響したと考えられます。

• 投稿が政務官就任前のものであること
  英利政務官は、投稿を行った時点では政務官ではなく、単なる衆議院議員でした。このため、政府が公職者の公式発言として扱うのは適切ではないと判断した可能性があります。

• 投稿が政府の公式見解ではないこと
  政府は、閣僚や政務官の発信が政府の公式見解と誤解されることを避ける傾向があります。今回の発信が政府の方針と直接関係しないと考えられたため、政府としての回答を避けたと考えられます。

(2) 日本保守党への政治的配慮の回避

政府が日本保守党側の要求に応じることで、特定の政党を優遇しているとの批判を避ける意図があった可能性もあります。

• 英利政務官の発言が日本保守党を批判する内容であったため、日本保守党の要求を政府が受け入れると、「特定政党の意向に従った」との印象を与えかねない。
• 逆に、日本保守党の要求を突っぱねることで、政府が一定の距離を置く姿勢を示した可能性がある。

(3) 国際関係・外交上の配慮

英利政務官は国際人権問題に関与する立場であり、その発信も国際的な文脈でなされたものである可能性があります。

• 政府が撤回を求めることで、日本の人権政策に対する国際的なイメージに悪影響を及ぼす可能性がある。
• 特に、外国の人権団体との関係が悪化することを懸念した可能性もある。

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3. 結論

今回の質問主意書には、政府の対応を求める論拠が不十分であり、特に政府の関与の正当性や発信の公的影響の分析が不足している点が問題として挙げられます。一方で、政府の答弁書も「政治家個人の見解」として一蹴するだけでなく、もう少し踏み込んだ説明が可能だったのではないでしょうか。

今後、政府に対する質問主意書を作成する際には、

• 政府の公式見解を問う形にする
• 具体的な影響や問題点を定量的に示す
• 表現の自由や政府の関与の範囲を考慮する

といった点を意識する必要があるでしょう。