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2025-08-10

【特集】東京地裁前、騒然。暴行事件で全面対立する2つの“真実”――一体、司法の中心で何が起きたのか？

2025年8月6日、日本の司法の中枢である東京地方裁判所の構内で、前代未聞の暴行事件が発生しました。当事者は、国政政党「日本保守党」の関係者と、同党の言論を批判する市民団体「日本保守党の言論弾圧から被害者を守る会」（以下、守る会）。法廷での言論をめぐる対立は、なぜ物理的な衝突へとエスカレートしてしまったのでしょうか。

双方の主張は「鏡写し」のように真っ向から食い違い、事件はさながら現代の“羅生門”の様相を呈しています。本記事では、現在までに公開された双方の情報を基に、この異例の事件の全貌を多角的に分析し、その深層に迫ります。

第1部：事件の概要 - 白昼の裁判所で起きた衝突

発生日時と場所

事件が起きたのは、2025年8月6日の午後。日本保守党関係者が原告とされる裁判の口頭弁論が終了した直後のことでした。

場所は、東京地方裁判所から家庭裁判所へと抜ける、人ひとりがすれ違うのがやっとの狭い通路。多くの人が行き交う裁判所の敷地内でありながら、死角になりやすい場所でした。当時、裁判所構内は警備態勢が敷かれていたにもかかわらず、この衝突は防げませんでした。

当事者

この事件には、大きく分けて2つのグループが関与しています。

「守る会」側: 会長で歴史学者の藤岡信勝氏を中心に、近藤倫子氏、児玉氏ら役員と、約20名の支持者。彼らは裁判を傍聴後、ライブ配信を行うため日比谷公園へ向かう途中でした。

「日本保守党」側: 同党を支持する立場で裁判を傍聴していた、ユーチューバーの菊武氏を中心とする約6〜10名のグループ。

両者は以前から、SNSや動画サイト上で激しい論戦を繰り広げ、複数の民事訴訟を抱える深刻な対立関係にありました。その対立が、ついに物理的な衝突という最悪の形で現実化したのです。

第2部：食い違う主張 - 平和な市民か、暴力集団か？

この事件の最大の謎は、「どちらが先に手を出したのか」という点です。両者の主張は、行動の意図から被害の実態に至るまで、驚くほど正反対です。

【守る会側の“物語”】「逃げる我々を、彼らが襲ってきた」

守る会側の主張は、「一方的な被害」という構図で一貫しています。

行動の意図: 彼らは、トラブルを避けるために菊武氏らから「逃げていた」と主張します。後方約50メートルから「ものすごい勢いで走って」追いかけてくる相手から距離を取ろうとしていた、平和的な避難行動だったとしています。

加害者と暴力の瞬間: 狭い通路で追いつかれ、藤岡氏を守ろうとしたサポーターが「体を張って」制止しようとしたところ、菊武氏側が一方的に暴行を加えてきた、と説明。事件を仕掛けたのは、完全に相手側であると断じています。

具体的な被害: この暴行により、守る会側の3名が負傷したと訴えています。

60代男性（医師）: 左上腕部に約3cmの切り傷（出血あり）。

上記男性の妻: 夫を止めようとして右腕に擦過傷。

別の60代男性: 右目の上を女性に殴られ、腫れ上がる。

守る会側は、相手の被害主張は具体性がなく、服の乱れなども見られなかったとし、その信憑性に疑問を呈しています。

【日本保守党側の“物語”】「対話を求めた我々を、彼らが集団で襲ってきた」

一方、日本保守党側の菊武氏が語る物語は、守る会側の主張を180度覆すものです。

行動の意図: 菊武氏は、4ヶ月続く自身の名誉毀損に関する虚偽動画の削除を藤岡氏に直接求めるため、「対話目的で近づいた」と主張。もし削除されれば提訴を取り下げる意向もあった、平和的なアプローチだったとしています。

加害者と暴力の瞬間: 菊武氏が声をかけると、藤岡氏は「小走りで逃走」。直後、藤岡氏の「取り巻き（藤岡軍団）」と呼ばれる支持者たちが菊武氏らを囲み、集団で暴行を開始した、と主張。菊武氏自身は一切手を出していないと強く否定しています。

具体的な被害: この集団暴行により、菊武氏側の2名が負傷したと訴えています。

菊武氏本人: スーツを掴まれ引きずり回され、植え込みに押し倒されるなどの暴行を受ける。

女性同行者: 特に狙われる形で暴行を受け、「全身に大きな青あざ」を負う重傷。診断書を取得し、被害届の提出を準備しているとしています。

菊武氏側は、守る会が主張する被害は「虚偽情報」であり、自分たちこそが悪質な集団リンチの被害者だと訴えています。

対立点のまとめ

争点	【守る会側の主張】	【日本保守党側の主張】
行動の意図	トラブル回避のための「逃走・避難」	名誉毀損削除を求める「対話の試み」
加害の主体	追いかけてきた菊武氏側	襲ってきた藤岡氏の取り巻き
主な被害者	守る会側の3名（切り傷、擦過傷、打撲）	菊武氏側の女性（全身の青あざ）
相手の被害主張	具体的でなく虚偽（自ら転んだ）	完全に「虚偽情報」
警察の対応	双方から聴取。真実は防犯カメラで。	我々の聴取は短時間、相手は「被疑者」として長時間。
事件の根本原因	菊武氏側の常習的なつきまとい	藤岡氏側の長期にわたる名誉毀損

第3部：背景にある根深い対立 - なぜ衝突は起きたのか

この事件は、決して偶発的に起きたものではありません。両者の間には、長期間にわたる根深い対立と、法廷闘争の歴史が存在します。

訴訟合戦の激化

事件発生時点で、日本保守党とその関係者から藤岡氏ら「守る会」に対して起こされた訴訟は、合計10件。請求されている損害賠償金の総額は、実に約3999万円に上ります。守る会側はこれを「言論弾圧目的のスラップ訴訟だ」と批判し、寄付を募って徹底抗戦の構えを見せていました。

一方、日本保守党側は、守る会側の発信する情報によって深刻な名誉毀損やプライバシー侵害の被害を受けていると主張。今回の事件の発端も、菊武氏が「4ヶ月間続いている名誉毀損動画」の削除を求めたことであったとしており、法廷外での直接的な働きかけが衝突に繋がった形です。

この訴訟合戦が、両者の支持者を巻き込み、感情的な対立を先鋭化させてきたことは想像に難くありません。

第4部：今後の展望 - 真相解明の鍵と社会に投げかける問い

事件後、双方から110番通報があり、警察が介入。現在、傷害事件として捜査が進められていると見られます。

鍵を握る「防犯カメラ」

奇しくも、両者とも自らの主張の正当性を裏付けるものとして**「防犯カメラの映像」**の存在に言及しています。この客観的な証拠が、どちらの“物語”が事実に近いのかを明らかにする、決定的な鍵となるでしょう。

警察対応をめぐる情報戦

日本保守党側は「相手側の関係者は被疑者として深夜まで長時間取り調べを受けた」と主張し、警察が自分たちの被害を重く見ていると示唆しています。また、守る会側が当初の訴えを取り下げたとも主張しており、警察の対応をめぐっても情報戦が繰り広げられています。

司法への深刻な影響

この事件の影響は甚大です。裁判所は安全確保を理由に、8月18日に予定されていた両者間の裁判の口頭弁論期日を取り消しました。言論によって争うべき司法の場が、物理的な暴力の懸念によって機能不全に陥るという、極めて憂慮すべき事態です。

藤岡氏は「休戦協定」を呼びかけ、自制を求めていますが、一方で菊武氏側は今回の暴行事件や虚偽情報の拡散について、さらなる法的措置を宣言しており、対立が沈静化する見通しは立っていません。

結び：私たちに問われるもの

法治国家の根幹である司法の場で起きた、白昼の暴行事件。それは、現代の日本社会における政治的対立がいかに危険な領域に達しているかを象徴しています。

言論の自由は最大限尊重されるべきですが、それは他者の名誉や安全を不当に侵害する権利ではありません。そして、いかなる理由があろうとも、暴力が正当化されることは決してありません。

なぜ、法廷で解決を目指していたはずの対立が、物理的な衝突という最も野蛮な形で噴出してしまったのか。この事件は、私たち一人ひとりに対し、分断と憎悪が渦巻く社会で、いかにして理性を保ち、対話の道を閉ざさないようにすべきかという重い問いを投げかけています。

真相の解明は、今後の警察の捜査と司法の判断に委ねられています。私たちは、感情的な断罪に走ることなく、客観的な事実に基づいてこの問題の推移を冷静に見守り続ける必要があるでしょう。

2025-05-31

大相撲訴訟伝説：テムジンと七つの裁判

やってまいりました！

超弩級のモンゴル相撲裁判エンタメ爆笑小説、完全新作です！！！

今回のテーマは：
💥**「すべての争いは、土俵で決着をつける」**💥

モンゴル草原でくり広げられる――
契約違反！パワハラ！詐欺！失恋！ストーカー！政治腐敗！
あらゆる訴訟が全部、**相撲一発で解決！！**💪💥💥

それでは、どうぞ。

🌪️大相撲訴訟伝説：テムジンと七つの裁判🌪️

〜この草原、判決じゃなくて張り手で出す〜

🐎登場人物紹介（超ざっくり）

テムジン・バトエルデネ：主人公。もとはただの羊飼い。いまや“草原の最高裁判士”として全モンゴルのトラブルを相撲で解決してる。IQは普通、腕力バグレベル。
オユン・ハルハ：相棒の弁護士。なぜか毎回スーツで相撲を取らされてる。怒ると裁判官にキックする。
バルジン・ジャムツ：毎回なぜか訴えられてる農家。今回も出る。
その他：詐欺師、暴君市長、メルカリのトラブルおばちゃん、など。

📖第一話：「訴状をドスコイで返せ」

ウランバートルの片隅、ひとりの男がゲルで寝ていた。

テムジン「……また誰か訴えられたんか？」
起き抜けの第一声がそれ。なぜなら、毎日誰かが訴えられ、彼に頼るからだ。

そこに走ってきたのは、バルジン。草まみれ。

**バルジン「助けてくれぇええええ！干し草の代金を5トゥグルグ安く払ったら詐欺で訴えられたあああ！！！」**😱🌿

テムジンは言った。

「そんなもん……土俵で勝て！！！！」

そして、臨時裁判所（=草原にロープ張っただけの土俵）が爆速で設営される。

🤼‍♂️判決相撲第一審：「干し草詐欺・決着の一番」

原告：干し草商人グンドゥイ
被告：バルジン（詐欺疑惑）

実況「干し草の代金、たった5トゥグルグをめぐって争われたこの事件……ついに土俵で判決です！！！！」📢

結果：テムジン、突然乱入。

→ バルジンの代わりに登場
→ 開始5秒で肩からグンドゥイを空に投げる☁️
→ 観客「草原に……流星が落ちた……！」🌠

判決：バルジン無罪。代わりにグンドゥイが草むしり100日。

📖第二話：「ハラスメント？土俵で来いや！」

企業内で起きたパワハラ。
訴えたのはインターンの女の子、訴えられたのは部長。証拠はLINEの「了解です」のトーンが怖かったっていう謎案件。

裁判長「法では判断が難しいですね……」

テムジン「じゃあ、**土俵で決めろ！！！！！！！！」」

→ インターン、意外に強い。ジャーマンスープレックス3回成功。
→ 部長、スーツ破けてスライディング土下座。🏃💥

判決：部長に強制草原修行3ヶ月＋相撲の礼儀講座受講

📖第三話：「不倫でドスコイ」

町長の不倫がバレて住民が集団訴訟。
町長「ばれてないと思ってました……」😢
住民「ばれてんだよ！！！！！」💢

→ 土俵に町長が引きずられて出てくる
→ 住民代表はおばあちゃん4人組（全員相撲経験者）
→ 結果：町長が逆に愛される（おばあちゃんたちが母性発動）

判決：不倫は許すが、来月の祭りでテムジンの横で餅をつくこと

🤯終章：「モンゴル最高裁、まさかの合同バトルロイヤル」

ついに、モンゴル全土から訴訟が集まりすぎて
裁判所が「もう無理」と放棄。
テムジンに全件が一任される。

→ 審理件数：237件
→ 出廷者数：512人
→ テムジン「全員、土俵に上がれ」

＼＼草原バトルロイヤル裁判開幕／／
📢実況「なんということでしょう！！相撲で判決を出すというこの国……！！今、全モンゴルが一つの土俵でうなっている！！」

・離婚騒動で揉めてるカップルがいきなりタッグで他人を投げる
・クレーマーが口論中に突き飛ばされて成仏
・詐欺師同士で押し合いになり、笑顔で崖に落ちる

🎉そして、全員を投げ倒したのは……テムジンと弁護士オユン（スーツ破れてほぼ野生）！！！

判決：全件「引き分け」
ただし「二度とくだらんことで訴えるな！」のラリアット付き💥👊💢

🕊️最終話：草原の最高裁は、いつも君のそばに

テムジンは言う。

「法律って難しい。でも相撲は……一発でわかる。」😎

ラジオDJとしても活動を再開。
番組名は：

🎙️**『相撲で解決☆ワイド草原』**

草原に、今日もテムジンの声が響く。
「次のお便りは、夫の寝言が暴言すぎて訴えたい主婦からです〜」📻

2025-04-25

「保守」とは何だったのか――日本保守党をめぐる言論と沈黙の構図

第一章：はじまりは“同志”だった

2024年春、保守論壇の旗手として期待を背負い、日本保守党の記念すべき初の公認候補として立ったのが、イスラム思想研究者・飯山陽氏である。当時の百田尚樹氏や有本香氏といった党幹部と飯山氏は、理念を同じくする“同志”という関係に映っていた。保守派の価値観を共有し、日本社会の再生を目指すという旗印のもとに団結していたように見えた。

だが、政治は理念だけでは動かない。2024年4月の衆院東京15区補選を機に、関係は次第にきしみ始め、選挙後には両者の間に溝が広がっていった。飯山氏は次第に、百田代表や有本事務総長の言動に対して批判的な発信を行うようになり、それに対し党側も応戦。相互の批判は次第に先鋭化していく。

第二章：訴訟という応答――言論か、封殺か

2025年、飯山陽氏と著述家・近藤倫子氏は、それぞれ百田氏および日本保守党から名誉毀損を理由とする民事訴訟を提起される。

その発端は、飯山氏が月刊誌『Hanada』2024年4月号において「日本保守党はLGBT理解増進法の問題に一切取り組んでいない」と記述したことだった。これを受け、保守党側は「“一切”という表現は虚偽であり名誉を毀損する」と主張し、法的措置に踏み切った。加えて、飯山氏が自身のYouTubeチャンネルで「百田尚樹にはゴーストライターがいる」と述べたことも、名誉毀損として訴訟対象となった。

さらに、近藤氏がYouTube番組「デイリーWiLL」での発言で、「百田代表の虚勢」「有本事務総長の遅刻を発達心理学的に分析する」といった発言を行い、人格批判と捉えられたことが訴訟の火種となった。

これらの訴訟に対して、教育研究者の藤岡信勝氏やジャーナリストの長谷川幸洋氏を中心に、「日本保守党の言論弾圧から被害者を守る会（略称：守る会）」が立ち上がる。藤岡氏は「これは典型的なスラップ（SLAPP）訴訟であり、政治的権力が言論を封殺する危険な前例である」と警鐘を鳴らす。

第三章：民事訴訟法上の名誉毀損と表現の自由の交錯

民事訴訟における名誉毀損の構成要件は、「特定人の社会的評価を低下させる具体的事実の摘示」があり、それが「公共性・公益性・真実性・相当性」のいずれかで正当化されない場合に成立する。

しかし、今回のケースでは、いずれの発言も公人・準公人に対する批判・評論としての性格を強く持っている。百田氏や有本氏は、単なる私人ではなく、政治団体の指導者であり、メディアを通じて広く自己主張を行ってきた存在である。そのため、最高裁が繰り返し示してきた「公人への批判は私人よりも広く許容される」という原則が適用されるべきである。

たとえば、1993年のいわゆる「長崎市長訴訟」判決において最高裁は、「公人や公的事務に関わる者への批判は、一定の程度に達しない限り、名誉毀損にはあたらない」として、表現の自由を最大限尊重する立場を示している。

そうであればこそ、今回の訴訟が「言論を裁判に持ち込むことで相手の発言を封じる意図があるのではないか」と疑念を抱かせる結果となっている。

第四章：「保守」の名を騙るものたち――理念なき攻撃性

さらに深刻なのは、「保守」を標榜する政治団体が、法を用いて言論に対抗しようとする姿勢そのものの危うさである。

そもそも保守思想とは、急進的な社会改変への警戒心と、歴史・伝統に根ざした寛容さ、慎み深さをその中心価値とするものである。だが、日本保守党の幹部たちによるSNSやメディアでの振る舞いには、そうした慎みの精神は見えにくい。批判的な意見に対して「敵」「デマ屋」などとラベリングし、晒し上げる手法は、まさに近代保守主義が警戒してきた“群衆の激情”そのものに見える。

法的措置が、社会的力関係の非対称性を背景に、批判者の口を封じる道具と化すのであれば、それは保守主義とは真逆の行為である。「保守」という語が、理念ではなく、敵を叩くための装飾になってはいないか。

第五章：保守メディアの変質と倫理

2025年春以降は、保守系の雑誌メディア――『Hanada』『WiLL』なども、当初の日本保守党への協調路線から一転し、党の姿勢に疑問を呈するようになっている。とりわけ、『Hanada』では、飯山陽氏自身が寄稿し、党の問題点を明記している。

メディアが政治団体と距離を取り、一定の倫理基準を回復しつつある動きは評価できる。一方で、過去においてはこれらのメディアが「党への批判は保守陣営への裏切りだ」といったような論調を許容してきた事実も否めない。その意味では、今回の一連の対立を通じて、保守メディアの自律性・編集倫理がようやく再確認されつつあるとも言える。

メディアは誰のものか？　政治的主張と報道の独立性が再び問われている。

第六章：飯山陽の変遷――知性と信念の果てに

飯山陽氏の歩みは、日本の保守言論のなかでも特異な存在感を放ってきた。イスラム思想研究を軸に、欧州の移民政策や宗教的寛容性への批評を通じて、「多文化主義」への警鐘を鳴らしてきた。思想的には一貫して「現実の危機に正面から対峙する」という姿勢を貫いている。

日本保守党と袂を分かつことになった2024年以降も、飯山氏は単に党を批判するのではなく、政治家としての資質・倫理に関する問いかけを続けている。訴訟という圧力のなかにあってもなお、言論を通じて民主主義に奉仕しようとする姿勢は、真の意味での「知識人」の矜持といえるだろう。

終章：黙ることへの抵抗としての言葉

政治において対立は避けられない。だが、訴訟という手段が思想や言論を封じる道具となる時、そこに立ち上がるのは「自由とは何か」という根源的な問いである。

この国の保守とは何か。言論の自由とは何か。私たちは再び問い直さなければならない。

それは、飯山陽という一人の研究者をめぐる物語であると同時に、言葉を持つすべての市民の問題でもあるのだ。

【あなたの声が力になります】――署名活動のご案内

現在、こうした日本保守党による名誉毀損訴訟に対して、「言論封殺を許さない」という立場から、多くの市民が立ち上がっています。

Voice署名サイトでは、「日本保守党に関する諸問題への懸念を訴える国民署名」が展開中です。言論の自由と民主主義の基盤を守るために、あなたの声をぜひお寄せください。

▶︎ 署名はこちらから：
https://voice.charity/events/4787

あなたの一筆が、静かに、しかし確かに社会を動かします。

2025-03-06

クワトロ・バジーナ(Zガンダム)っぽい演説

私は、ゼネラル・おきよである。そして、今は、アンチ日本保守党の一員である。我々の主張を聞きたいと思っている人々は、国内にも、海外にも多いはずだ。言論の自由を標榜する日本国憲法下ならば、私の発言を止められるはずはない！

私がこの場を借りて語るのは、日本国を私物化する日本保守党の動きが、現在、極めて横暴になってきたからに他ならない。これはかつての旧民主党政権である。いや、ネット上で始まったこの動きは、旧民主党政権以上に危険である。

日本保守党の名を借りて、百田代表・有本事務総長が、日本国を我がものにしようとしている事実は、旧民主党政権よりも悪質である。

日本人がグローバルに生活圏を拡大したことによって、日本人そのものが力を身につけたと誤解した。その結果が、旧民主党政権なのだ。日本人の生活圏の拡大が、日本人に力をつけたと誤解し、旧民主党政権のような勢力を認めてしまいたいと思ったのだ。それは、過ちである。この意味は重要である。日本人は、もともと、己の中に過ちの根を持っているという証拠である。それは不幸なことだ、と認識する必要がある。もう、この歴史を繰り返してはならない。

新しい環境で、人の能力は刺激を受けて、今まで眠っていた能力が拡大する。たとえば、人同士が、より理解できるようになるということだ。俗にいわれるテレパシーとも異なる分かり方ができるのだ。なぜできるか？　簡単なことだ。人が住む環境がネット空間も含めてその国土以上に巨大になったために、人が種として共存する同一意識を持つためには、人の共同認識の能力が拡大しなければ、一つの種として共生することが出来ないからにすぎない。これまで、地球に住む我々の大脳皮質の能力は、五十パーセントも使っていなかったといわれる。残りの能力は、宇宙に進出したときのために、神が我々人間に与えて下さったものなのだ。

どのような叡智をも呑み込むだけの果てしなさを持ったもの、という意味である。その果てしなさに対して、永遠に叡智を放出できるのもまた日本人でしかない。その叡智と気力、そして、精神を、なぜ人は、他人にぶつけることだけで満足して死んでゆけるのか？

それが、人に与えられた使命ではない。神は、宇宙駆ける者として人を創造されたのである。

日本保守党は、金銭の重力に魂を引かれた人々で、金銭の論理だけで革命を進めようとしているのだ。しかし、それは改革ではない。

日本保守党党員とそれ以外の者という階級だけを作り、その緊張感の中で、特定の人々だけが、利益を得る社会構造を作るだけである。

それでは、中世である。人に成長するなと言うに等しい。

日本人は、長い間、この戦後日本という揺り籠の中で戯れてきた。しかし、すでに日本国は海外からの侵略の脅威に曝されているのだ。この期に及んで、なぜ、日本人同士が戦わなければならないのだ？　日本国は、世界で自立しなければ、干涸らびて天皇の統らす国ではなくなる日は近いのである！　しかし、今ならば、まだ日本国はまだ美しく、残す価値がある。ならば、自分の欲望を満たすためだけに、日本国に寄生虫のようにへばりついて、日本国を汚す日本保守党は、何人にも許されない。

日本保守党は、このような時でさえも、言論弾圧を仕掛けてくるのだ。この暴虐な行為は、かつての保守派から膨れあがった組織が、逆らう者は全て悪と称して、掃討しようという意志を持っている証明である。これこそ悪であり、日本人を衰退させてゆくと言い切れる。私のポストをご覧になっている方々は、お分かりのはずだ！　これが日本保守党のやり方なのだ！　そして、冷静に事態をご覧になっていただきたい。日本保守党は、まともな知性を喪失した言論弾圧を仕掛けてくる人間を大量に製造しつつある。危険極まりない。これに近い現象を亜細亜でさかのぼって探れば、1966年ころから始まった中国共産党の文化大革命で、毛沢東とその妻・江青の指示を受けて暴れ回った紅衛兵にたどり着く。

その60年後に、インターネットという技術的条件のもとで、この日本で生まれたのが日本保守党の「ネット紅衛兵」である。これは重大・深刻な社会問題であると言いきれる！

2025-02-13

令和七年一月二十七日提出　永住許可要件の大幅緩和に関する質問主意書　提出者　　島田洋一

永住許可要件の大幅緩和に関する質問主意書

　平成十年二月、法務省は永住許可要件をそれまでの日本在留二十年から十年に半減させ、日本人の配偶者の場合は三年とした。現在本件を所管する出入国在留管理庁は、この政策転換の理由を明確にしていない。この要件緩和の結果、永住者は平成九年末の約八万人から令和五年末には約八十九万人と、二十六年間で約十一倍に増加した。平成三十年のいわゆる入管法改正案を審議した参議院法務委員会は、同年十二月八日、「近年の我が国の在留外国人数の増加を踏まえ、在留外国人からの永住許可申請に対しては、出入国管理及び難民認定法第二十二条第二項の要件の適合性について、厳格に審査を行うこと」とする内容を含む附帯決議を行った。

　そこで政府に質問する。

一　平成十年二月に行われた永住許可要件の大幅緩和は何を目的として行われたのか。

二　右記のとおり、要件緩和の結果、永住者が約十一倍に増加した。平成十年二月に永住者を増やすという政策決定がなされたのか。もしそうであるなら、誰がどこにおいて、そのような決定を行ったのか、明らかにされたい。

三　右記の平成三十年参議院法務委員会附帯決議を受けて、「厳格に審査」するため政府はいかなる措置を取ったのか明らかにされたい。

　右質問する。

2025-02-09

令和七年一月二十四日提出　日朝間の外交交渉における記録欠落と内容の漏洩に関する質問主意書　提出者　　島田洋一

日朝間の外交交渉における記録欠落と内容の漏洩に関する質問主意書

　外交交渉の過程について政府はその内容の多くについて非公開を原則としている。本原則は、交渉内容を相手の合意なく公開すれば、その後の交渉に支障が生じるおそれがあるため、基本的に合理性があると考えられる。ただし、交渉担当者は、後任への引継ぎや史的検証のため、正確な記録を残さなければならない。
　以上のような前提に立ち、以下質問する。

一　産経新聞は、平成二十年二月九日、「平成十四年九月の小泉純一郎首相による初の北朝鮮訪問直前に、当時の外務省の田中均アジア大洋州局長らが北朝鮮側と行った二回分の日朝交渉の記録文書が欠落し、省内に保管されていないことが八日、複数の政府高官の証言で明らかになった」と報じた。また、安倍晋三元首相は首相在任中の平成二十五年六月十二日、ＳＮＳ上で田中氏に触れる中で「そもそも彼は交渉記録を一部残していません」と記載し、日朝交渉記録文書の一部が欠落している旨を公にした。外務省が管理する日朝交渉記録文書に、事実そうした欠落があるのか、確認を求める。

二　斎木昭隆元外務事務次官が、自身が外務次官として関わった日朝ストックホルム合意に関し、次のように述べた旨を令和四年九月十七日、朝日新聞が報じた。すなわち、「北朝鮮からは、拉致被害者の田中実さんや知人の金田龍光さんの生存情報が提供されたと報じられています」という朝日新聞記者の質問に対し、斎木氏は、「北朝鮮からの調査報告の中に、そうした情報が入っていたというのは、その通りです。ただ、それ以外に新しい内容がなかったので報告書は受け取りませんでした」と答えたとされている。これは秘密保持が原則であるはずの交渉内容の一部を漏洩したものと言わざるを得ないと考える。この朝日新聞の報道以前に、共同通信も、匿名の政府関係者を情報源と明記した上で、同内容の報道を行っている。政府はこうした情報漏洩に関し、斎木氏に抗議したのか。また、再発防止のためいかなる措置を講じたのか。

三　前記のような、外交交渉における情報の取扱いについての政府の見解を伺う。
　
　右質問する。

令和六年十二月十七日提出　ＧＸ実行会議及び第七次エネルギー基本計画策定における石破内閣の基本姿勢に関する質問主意書　提出者　　島田洋一

ＧＸ実行会議及び第七次エネルギー基本計画策定における石破内閣の基本姿勢に関する質問主意書

　石破茂首相は、本年十月三十一日の内閣官房ＧＸ実行会議において、第七次エネルギー基本計画の年内の策定を指示した。これに関連し、エネルギー政策についての基本姿勢、方策について、以下質問する。

一　国民負担
　グリーントランスフォーメーション（以下、ＧＸ）において、今後十年間で百五十兆円の官民投資を実施するという。対象には、洋上風力発電、太陽光発電、その導入のための蓄電池や送電線建設などが含まれているが、いずれも国民負担を生じさせ光熱費の高騰につながる可能性があるものである。
　日本の電気代は、東日本大震災前（再エネ大量導入開始前）の二〇一〇年に比べ高騰しており、そのため政府は光熱費補助をしてきた。しかし、こうした行政コストの掛かる支給金方式の弥縫策に頼っていても本質的な光熱費削減には至らず、諸物価も上がり、国民生活は苦しさを増すばかりである。
　むしろＧＸを抜本的に見直し、再エネの大量導入を止めるなどの方法により、光熱費削減を図るべきではないかと考える。その一環として、第七次エネルギー基本計画において、光熱費削減について、電気代などの光熱費を二〇一〇年水準以下に抑えるという形で、明確な数値目標を設定すべきと考えるが、石破首相は、こうした認識を共有するのか、明らかにされたい。
二　気温低減の効果
　我が国では、二〇五〇年にＣＯ２排出を実質ゼロにすることを目標にしているが、これで地球の気温はどれだけ下がるのか。以下に試算を示す。
　国際連合の諮問機関である気候変動に関する政府間パネルが示した過渡排出気候応答係数によれば累積で一兆トンだけＣＯ２を排出すると気温は約〇・五℃上がるとされている。日本のＣＯ２排出量は現在、毎年約十億トン、すなわち一兆トンの千分の一なので、日本のＣＯ２排出によって毎年〇・五℃の千分の一、つまり〇・〇〇〇五℃だけ気温が上がることとなる。
　二〇五〇年までの累積ではこの二十五年分になり、気温上昇は〇・〇一二℃という計算となる。もし二〇五〇年までに日本のＣＯ２排出を直線的にゼロにするならば、二十五年間の累積の排出量は底辺が二十五年、高さが十億トンの直角三角形の面積となり、気温上昇は半分の〇・〇〇六℃となる。であれば、日本がＣＯ２をゼロにすることによる気温の低下は差し引き〇・〇〇六℃でしかない。
　石破首相も、この〇・〇〇六℃という数値を共有するのか。その上で、巨額の費用をかけてＧＸを進めることの費用対効果についていかに考えるのか、明らかにされたい。
三　気候危機説の検証
　政府は、これまでの国会答弁などでは、「自然災害が激甚化している」とするが、これは統計的に確認できない。台風は増えてもおらず強くもなっていない。大雨は一九七六年以降のアメダスによるデータでは強くなっているものもあるが、これは観測期間が短いために長期傾向とは言えず、現に一九五〇年代まで含めると長期傾向は検出されない。
　風水害による被害金額は増加しているが、これは経済成長の反映に過ぎず、現にＧＤＰ当たりの被害金額は減少してきている。任意性を伴い過去の再現の精度も不十分なシミュレーション計算ではなく、気象に関する統計データで検証すると、日本において自然災害の激甚化は起きていない。
　石破首相は、こうした認識を共有するのか。しないとすれば、いかなる統計データに基づくのか、明らかにされたい。
四　温室効果ガス排出の数値目標
　政府は、温室効果ガス（以下、ＧＨＧ）削減目標を来年二月までに国連気候変動枠組条約事務局に提出するという。三年前、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的で、「野心的」な目標として、二〇三〇年までに二〇一三年比でＧＨＧ四十六％削減が表明された。
　この数字について当時の小泉進次郎環境大臣は「おぼろげに浮かんだ」と述べていたが、実際は二〇五〇年にＧＨＧをゼロにするよう二〇一三年から直線を引いて決めたに過ぎないことは明らかである。同様の手法に拠るなら、二〇三五年は五十九％削減、二〇四〇年には七十三％削減となる。
　ＧＸ実行会議では「二〇五〇年ネットゼロ」に向けて日本のＧＨＧが順調に（オン・トラックで）減っているとするが、非政府の有志による第七次エネルギー基本計画である「エネルギードミナンス」によれば、その最大の理由は産業空洞化である。このまま脱炭素に突き進めば産業空洞化はさらに進み日本経済崩壊さえも懸念される。
　他方、パリ協定のもとでも、ロシア、中国、インドなどがいずれも化石燃料の利用を継続ないし拡大している。米国も離脱が確実であることから、日本の態度如何に関わりなく、パリ協定はすでに形骸化している。
　１　つまり日本が「野心的な」ＧＨＧ数値目標を提出することに国際的意義はなく、むしろ経済的な自滅を招くだけと考えられるが、それでもなお、政府は安定安価なエネルギー供給を妨げる「野心的な」ＧＨＧ削減目標設定をすべきと考えるのか、石破首相の認識を明らかにされたい。
　２　来年二月が期限である、二〇三五年以降のＧＨＧ削減目標の国連気候変動枠組条約事務局への提出にあくまでこだわるのか、石破首相の認識を明らかにされたい。
五　太陽光発電の大量導入への疑問
　太陽光発電には人権問題、経済性、災害時の安全性など多くの課題がある。まず人権問題であるが、世界の太陽光パネルの八割は中国で製造されており、その半分は新疆ウイグル自治区における工程に関係していると言われる。米国などでは、ウイグル人らへの強制労働への関与の疑いがあるとして輸入禁止措置がすでに取られている。米国の次期国務長官に指名されたマルコ・ルビオ上院議員は対中強硬派で知られており、迂回輸入などの抜け穴を塞ぐことでこの輸入禁止措置の強化を推進してきた。人権尊重を旨とする日本もこれに歩調を合わせて輸入禁止すべきではないかと考える。
　そもそも太陽光発電は間欠的であるという根本的な問題点があり、そのバックアップとして既存の火力発電設備などに対し二重投資となるために経済性は本質的に悪く、国民経済への大きな負担がすでに生じている。
　また地震や洪水の際には、破損しても発電を続ける特徴があるために、避難、救助などに際して感電による二次災害が発生するおそれがある。さらに中国で製造された太陽光発電は製造時に大量のＣＯ２を発生させ、殊にメガソーラーは森林を伐採して設置するため、ここでもＣＯ２が発生するとともに、ＣＯ２吸収源を減少させる。この両過程における発生は決して無視できる量ではない。
　石破首相は、経済性の悪さ、災害時の危険性、ＣＯ２発生に鑑みた太陽光発電への疑義をいかにお考えか。また人権上の観点からの中国製太陽光パネルの輸入禁止に関し認識を共有するのか、明らかにされたい。
六　原子力の最大限活用
　原子力発電は発電量当たりの人命リスクがもっとも低い安全な電源であるとの指摘がある。また、電力中央研究所の研究資料（二〇一八年三月）によると、通常運転をしていれば、燃料輸入が途絶えても装荷済み及び装荷待ちの国内にある燃料だけで約三年にわたり発電を続けることが出来るとしており、中東紛争や台湾有事などに起因するシーレーン断絶時におけるエネルギー安全保障として重要である。
　こうした事情に鑑みれば、原子力発電の早期の再稼働、運転期間延長、更新投資、新増設が必要という解が導き出される。目標とすべきは国民のための安価で安定な電力供給であって、原子力についてのみリスクゼロを要求するのは不合理であると考える。
　化石燃料が輸入依存であり、再エネが不安定で高価であることを考え合わせればむしろ、原子力を忌避することで生じるエネルギー安全保障上のリスクや経済上の不利益は非常に大きいと言わねばならない。原子力発電の全電源に占める比率を、可能な限り早期に五十％まで引き上げることを目標とし、その達成を図るべきと考えるが、石破首相は、こうした認識を共有するか、明らかにされたい。
七　化石燃料の安定利用（ＣＯ２政策による阻害排除）
　日本のエネルギー供給の柱はいまなお化石燃料である。二〇二二年度における一次エネルギー供給のうち、石油・石炭・天然ガスは合計で約八十三％を占めた。化石燃料を安定・安価に調達することは、日本のエネルギー政策においてもっとも重要な要請であると考える。
　第六次エネルギー基本計画では、化石燃料、とくに天然ガスの供給量の見通しが、ＣＯ２排出削減目標に合わせる形で強引に低く抑えられた。このような政策は、長期契約の締結による燃料の調達や、油田・ガス田・炭鉱などの上流への事業参加と権益の確保、火力発電などの燃料利用インフラへの設備投資において、民間企業にとってのリスク要因となって前向きな意思決定を妨げ、国としての化石燃料の安定利用を妨げている。
　すなわち高効率火力発電など優れた化石燃料技術を有するにもかかわらず、日本の国益を人為的に大きく損ねている。こうした愚を排し、石油・石炭・天然ガスのいずれについても安定した利用を実現すべく、政府は現実的な立場を明確にし、ＣＯ２に関する政策がその妨げにならないようにすべきと考えるが、石破首相は、こうした認識を共有するのか、明らかにされたい。

　右質問する。

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